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一棟ビルから京町家まで

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ビルと家

一棟ビルから京町家まで

不動産小口化商品の良い所に、通常では買いづらい不動産を小口から購入出来る点があります。

例えばプロしか手が出ない都心の一棟オフィスや一棟レジデンス、もしくは地方の一棟古民家など、一人で買うには資金が足りない、もしくは管理運営や物件のデューデリジェンスが出来ないため手が出せない、といった物件こそ、不動産小口化に向いています。

元々この不動産特定共同事業法は、地方物件への投資を促し、地方創生を期待して作られた仕組みといっても過言ではありません。
安倍政権下では、特に地方創生が叫ばれ、以下にして地方に投資資金を入れるか、地方を活性化させるかが肝となっています。

資金を地方に入れるのに一番早いのは公共事業ですが、民間の投資資金も入れなければなりません。かと言って自治体などが観光誘致を行うには限界もあります。
そこで、魅力ある地方の不動産に対して投資マネーが入るようにする事で、より多くの資金を不動産に流す事ができ、それをきっかけに旅行者の増加や住宅事情の改善も期待出来ます。

不動産小口化のトレンド

小口化といっても、「匿名組合型」の商品はすでに色々出回っております。
しかしながら、匿名組合型は税制が不動産とも異なることから、有価証券、ペーパーアセットとしての投資カテゴリになっており、今新しく動き出している匿名組合型の小口化商品とは性質が異なります。

相続税などの対策として、任意組合型の小口化商品は不動産税制が適用できるため最適であり、今後一気に市場が拡大すると予想されます。

相続税のメリットが出てくると、選ぶ対象物件の幅も広がります。
一人では買いづらいという意味では、ホテル等も対象になります。

今後は、不特法でしか投資出来ないような、ホテル・オフィス・古民家、それこそお寺みたいな物件も出てくると予想されます。
インバウンド効果もあって、むしろ地方の日本文化を残す物件の利回りが高くなっていたりと、今後はまた面白い不動産投資市場が形成されると思われます。

都心・駅近に縛られず、日本全国の面白い物件へ投資

この数年はとにかく、都心・駅近、この2つのキーワードで不動産が動いて来ました。
結果、東京都心の物件はどんどん値上がりし、利回りもどんどん低下、東京以外では名古屋、京都、大阪、福岡、仙台など、ターミナル駅近くの局所的な物件のみ値上っていくような、ある種歪な不動産マーケットが続いております。

しかしながら、ここまで値段の乖離が出始めると、また地方にもチャンスを見出す動きが出て来るはずです。
その時に面白いのが不動産小口化商品です。

例えば100万円ずつ、全国津々浦々の物件、例えばホテル・オフィス・古民家・お寺・お城?などに投資するような、トレンドが来るかもしれません。
利益を追求するだけでなく、ふるさと納税のような感覚で、自分の好きな地方・好きな物件に投資出来るようになると面白いですね。

また、不動産小口化商品は海外不動産でも適用出来ますので、今後は海外不動産の小口化商品も実現していくと思います。

是非今のうちから不動産小口化商品に期待してみて下さい。