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節税対策の味方税理士!こんな税理士を探してた

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良い税理士・悪い税理士

どの様な経費が損金になるのか。そのくらいの事なら書店に並んでいる本を読めば十分かもしれません。接待交際費は、中小企業であれば年額800万円までしか認められず、資本金1億円以上の大手企業であれば50%しか認められません。そんなことは、税理士に教えてもらうまでもなく、本を読めば分かることなのです。

会社の経営者や経理担当者が税理士に求めることは、最新の税改正をもとにした節税対策であったり、古典的で複雑な節税対策であったりするでしょう。当然、自分の会社に合った節税対策が望まれます。

そんな税理士を、良い税理士と悪い税理士に分けてみました。主観も入りますが、「自分だったらこんな税理士に仕事を頼みたい」と思えるリストの提示です。

節税第一主義

やはり、節税について詳しい税理士がいいと思います。会社のことをよく理解することで、その会社に合った節税対策が見えてくるでしょうから、定期的に会社を訪問して実態を把握してくれる先生がいいでしょう。一方で、小手先だけの節税対策しか語らない税理士は、知識がないのかもしれません。税理士になってからも、知識をアップデートしている向上心の高い人でなければ、求めている税理士には程遠いかもしれません。

得意分野がある

何でも出来る税理士は、基本的に税理士法人として何人かの税理士で苦手分野を補っているのではないでしょうか。つまり、1人の税理士が全ての業界に精通することは難しいのが現状です。それなら、飲食業やアパレル業、建設業、病院、漁業、IT業界など、得意の業界がはっきりしている先生の方が、業界に知識もあり、その業界特有の節税対策を教えてくれる可能性があります。ベンチャー企業や業績の悪い企業など、その企業特有の事情に合わせて強みを発揮する税理士もいます。専門分野を売りにしている先生であれば、特有の節税対策の情報が嫌でも集まってくるでしょう。

人脈が広い

意外かもしれませんが、人脈の広い先生は何かと安心です。仕事を紹介してくれることがあるかもしれません。頭の中に顧問先の業務内容を叩き込んで、広い人脈の中から会社や人をマッチングしてくれるのです。何か相談した時も、人脈の中から解決できそうな会社や人物を紹介してくれるかもしれません。そして何より、人脈が広いという事は、それだけ人望が厚いということにもつながります。信頼できる先生に仕事を任せたい。それが、会社経営者の希望じゃないでしょうか。

出典:節税サイト https://setuzei.site/特集・連載/3753/