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節税を考える前に知っておきたい事!経費に潜む20対80の法則

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20対80の法則を聞いたことあるでしょうか。パレートの法則としても知られています。この法則をものすごく簡単に説明すると、「売上の8割は、2割の社員によって稼がれている」ということです。

売上の8割を2割の社員が稼ぐということは、言い方を変えると、2割の社員がいれば8割の売上を上げられる。つまり、2割の社員だけいればいい、と言う考え方につながります。

他にも20対80の法則が当てはまると考えられている事項があります。

仕事の成果の8割は、費やした労働時間の2割で達成している。つまり、8割の労働時間は成果につながっていないと言う事になります。

会社の売上の8割に貢献しているのは、ユーザーの2割だけである。つまり、2割のユーザーを大切にしておけば、8割の売上を確保することができる。残り8割のユーザーは売上に貢献していない、と言う見方につながります。

この様に、20対80の法則をビジネスにあてはめた時、必ずしも正しいとはいえなくても、何かを気づかせてくれるきっかけにはなりそうです。

会社で節税について考えるときも、この20対80の法則を使うことができそうです。

会社が使う経費にも20対80の法則をあてはめて考えてみましょう。経費の8割は、人件費、広告宣伝費、家賃が占めると言われています。たった3つの経費が全体の2割に該当するかは会社によって違うかもしれませんが、言わんとすることは伝わると思います。

経費を削減しようとするとき、全体の8割に該当する人件費や家賃、広告宣伝費を削減しようと考えるのは妥当です。もっとも削減効果のインパクトが大きいからです。

この感覚を身につけていると、経営者としてコスト意識を高めることができそうです。

では、残り2割の経費には、どの様な経費が残っているのでしょうか。例えば、水道光熱費、役員報酬などが挙げられます。人件費を削るのは社員の給与を削減したり、人員整理することですが、役員報酬がそこに含まれていないことが肝です。社員ばかりに目を光らせず、役員報酬にも目を光らせる必要がありそうです。

ここには出てきませんでしたが、接待交際費も目を光らせなければならない項目です。中小企業であれば年間800万まで認められる接待交際費。しかし、業務に関係ない支出が混ざっているのであれば、無駄な支出が野放しになっているということです。その中身について、きちんと精査することも、社員の意識を高める意味でも重要なことかもしれません。

出典:節税サイト https://setuzei.site/特集・連載/3725/