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スタッフを増やして節税が可能?

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スタッフ(従業員)を増やすことで、節税ができる方法があります。これは、スタッフ(従業員)を雇った時に、雇用促進計画書を出します。一定基準を満たした場合は、この雇用促進計画書を提出することで、節税ができることがあります。これは、事業の前年度末と比較して、従業員数が純増で10%以上かつ5人以上の増員をした場合、スタッフ(従業員)1人につき、20万円の税額控除を受けることができます。
(平成28年4月から制度が変更されています。以前とは控除金額、人員条件が変わっているので、注意が必要です。)

この税額控除を受ける資格としては、以下の通りです。是非、一度確認してみるといいでしょう。

1.平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に事業を開始している。

2.適用年度および前年に、事業主、会社の都合による退職者がいない。

3.適用年度開始後2ヶ月以内に、ハローワーク(公共職業安定所)へ雇用促進計画書を提出し、事業年度終了後に5名以上増えたこと等の確認をハローワーク(公共職業安定所)から認定を受ける必要があります。

この税控除制度を利用することで、儲けが出ている時でも、計画的な節税が可能なのではないでしょうか?ちなみに、私の知り合いは横浜市内で人材派遣、飲食店を展開している会社の代表取締役です。

設立依頼、赤字を出したことが無く、派遣部門、飲食店部門ともに従業員が順調に増えていきました。この税控除制度を利用することで、法人税の節税をしているとのことです。ちなみに雇入した従業員に対して、研修、訓練を行った場合は、一定の助成金が支給されます。これは、正社員だけではなく、非正規社員にも適用されますので、一度、厚生労働省の公式ホームページを確認することをオススメします。

従業員育成の為の助成金は様々なものがあります。例えば、在職者を対象にした、ものづくりの分野において、2~5日間の訓練を行う「ものづくりマイスター」、都道府県知事の認定を受けた職業訓練施設で在職者向けの訓練を実施する「認定職業訓練」があります。

勿論、これらの制度は合法な範囲で利用するべきです。数年前に助成金目当ての不正受給もありましたが、刑事事件になる為、絶対に不正はしてはいけません。ちなみに筆者の知り合いは、上記の「ものづくりマイスター」を利用していました。これらの助成金の存在は、誰も教えてくれるものではありません。是非、ご自身で詳細を調べて、有効活用することをオススメします。

出典:節税サイト https://setuzei.site/特集・連載/3712/