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役員報酬を見直して実現する節税対策とは

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役員の報酬

1年の会計年度が終了すると決算を行います。3月決算の会社であれば2ヶ月以内に法人税申告書を税務署へ提出します。決算月から申告期日まではとても忙しい日々になります。

そんな決算も無事に終わろうとしているころ、すでに新しい期は始まっています。会社は休憩することができません。厳密には、決算が終わる前から翌期についての計画を練っていることでしょう。

翌期の計画を考える上で、考えなければいけないことは、その多くを会計用語で説明できます。例えば、役員報酬。1年に1度しか改定が認められていないので、決算が終わり、株主総会が行われる2~3ヶ月の間に決めなければなりません。改定のタイミングは、決算月の末日から3ヶ月以内と決まっています。

この役員報酬ですが、増額することで節税効果が生まれます。100万円だった役員報酬を120万円にすれば、前年度に比べて20万円の損金が増えるのです。しかし、会社は20万円分の節税対策を実現できますが、報酬を受け取った方は所得税を払わなければなりません。法人税率と所得税率を比べ、結果的にメリットのある方を選ぶのが大切です。

自信がオーナーの場合は、役員報酬を増額するタイミングで、自信の所得税を低く抑える仕掛けを同時に考えることが賢明でしょう。

決算のタイミングで、他にも決めなければならないことがあります。設備投資や人材採用の計画はとても大切です。設備投資は、大きな金額であればあるほど、資産計上しなければなりません。物を購入するとお金を払います。しかし、全額を損金にすることは出来ず、その資産が売上に貢献する期間に渡って、少しずつ損金に算入していきます。つまり、節税できるタイミングが遅くなるということです。

人材採用の場合は、採用した人へお金を支払うと、給与として扱われます。給与は全額が損金になります。そのため、1年目に支払った支出が、設備投資のようにその後何年にも渡って損金になるのに比べ、その1年目に全額が損金になるところが特徴です。

節税の目的は、少しでも多くのキャッシュを会社に残し、そのキャッシュを未来への投資に回すことです。いずれ支払う税金だとしても、その支払いを1年でも2年でも遅らせることができれば、それは立派な節税対策だと言えるのです。

「キャッシュを残して未来へ投資する」という節税の核心部分をしっかり頭に入れ、節税対策を考えてもらいたいものです。

出典:節税サイト https://setuzei.site/特集・連載/3709/