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個人名義、法人名義どちらがお得?

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不動産にかかる税金計算

個人名義、法人名義どちらがお得?

不動産小口化商品は、個人でも法人でも投資・購入が可能です。

一般的に、不動産小口化商品は、3年程度から30年程度と、幅広いスパンでの運用形態になっています。
数年で売却益が出そうなものは短く、耐用年数と共に値下がりが避けられない物件は長めの期間で利回りをゆっくり得ていく、という設計が多いです。

不動産小口化商品は、不動産購入と同じ譲渡税がかかる

不動産小口化商品は、あくまでも不動産の税制が適用されます。
「ファンド」という名前が付いていたりすると、REITや株のようなペーパーアセットを想像してしまいますが、不動産小口化商品は、不動産の共同購入のような形ですので、税制も不動産のものになります。

その為確定申告も必要となってきますので、まだ不動産を保有されていない方は注意が必要です。

不動産を5年以下の短期で売却し利益が出た場合、日本の税制では「短期譲渡税」がかかります。

1 課税短期譲渡所得金額の計算

 課税短期譲渡所得金額=譲渡価額-(取得費+譲渡費用)-特別控除

 2税額の計算

 税額=課税短期譲渡所得金額×30%(住民税9%)

(注) 平成25年から平成49年までは、復興特別所得税として各年分の基準所得税額の2.1%を所得税と併せて申告・納付することになります。

(例)
 課税短期譲渡所得金額が800万円の場合

(1) 所得税

800万円×30%=240万円

(2) 復興特別所得税

240万円×2.1%=5万400円

(3) 住民税

800万円×9%=72万円

※国税庁 短期譲渡税より引用
https://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3211.htm

短期間で利益が出そうな物件は法人購入もお勧め

法人の場合、実効税率は25%程度の事が多く、赤字会社の場合は損益通算により、所得税を節約出来ます。

法人をお持ちの方は、その物件の利回り収入や売却益を、購入前からシミュレーションして、個人で購入するのが良いか、法人で購入するのが良いか検討してみましょう。