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不特法で地域再生

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住宅街

不特法で地域再生

不動産小口化商品は、不動産特定共同事業法に則った投資商品です。

不動産特定共同事業法は、例えば資本金が1億円無いとNGなど、許認可を取るにはとても高いハードルが設定されています。
今後、資本金要件などを軽減するような動きも出ていますが、今の所はまだまだ事業者も限られています。

そんな不動産特定共同事業法、略して不特法などと呼ばれますが、投資対象として古民家などの不動産再生に相性が良いのが特徴です。

一般的に、不動産ビジネスでは銀行ローンが欠かせません。不動産デベロッパーも不動産投資家も、極限まで低金利で多額の資金を借りる事で、レバレッジを効かせて投資・開発を行います。
しかし銀行が低金利で貸す不動産というのは、新築や築浅の物件、また都心部の物件に限られます。
年々その傾向は顕著になり、都道府県を首都圏に限定して貸す銀行ばかりになっています。

その結果、不動産投資は都心部ほど加熱し、バブル期を超えるような不動産価格になってしまっています。
本来、銀行が担うべき社会的存在意義とはかけ離れているように思いますが、利益追求のために、都心部の物件にしか貸さなくなっているのが現実です。

その点、不特法による投資は、銀行ローンを使わない事が基本です。投資家もローンを使わないため、フルキャッシュで物件を取得しにいきます。
また利回りを分配するという性質上、都心の物件では中々高い利回りが出ず、3%台が多くなってしまっています。

そこで注目されるのが、地方の不動産です。

地方投資で社会貢献と高いリターンを実現

地方では、実際には価値や需要があるにも関わらず、銀行ローンが出ない、開発・投資を行う不動産プレイヤーが居ない事から、以外とお宝物件が眠っています。

また日本の命題としても、地方創生が必須となっています。

不特法により、地方の魅力ある物件を再生する事で、地方への投資と、高いリターンを実現する事ができ、何より社会的に意義のある投資になります。

不動産投資は駅チカ・都心と叫ばれる昨今ですが、儲けだけを追求した結果、一極集中が加速してますます日本が疲弊しはじめています。
今こそ、地方への投資を行い、社会貢献をしていく時ではないでしょうか。

今後、地方再生の不特法ファンドが増えていくはずですので、是非皆様も都心ばかりに気を取られる事なく、地方への投資に切り替えてみて下さい。