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4年償却を狙うなら不動産小口化商品?

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海外不動産で所得税の節税

所得税を圧縮するために、いわゆる減価償却を活用するのが一般的です。通常、減価償却は20年以上に渡って行われるもので、そこまで強い節税効果はありません。

しかし、海外不動産の築古物件(木造戸建)を購入する場合、日本の税制上ではすでに耐用年数が過ぎているため、4年で一気に償却出来るという仕組みになっています。
ある意味日本と海外の税制の隙間を付いた手法ですが、一部の富裕層を中心に人気となり、多くの方が海外不動産、特にアメリカやハワイの戸建を買うようになりました。

ただここに来て、ある種の課税逃れと捉え、これに対して規制する動きが出ています。おそらく来年には規制されるものと考えられ、節税目的、4年償却目的での海外不動産購入はなくなることと思います。

太陽光節税も終了、次は古民家?

同じように節税目的で人気だった太陽光の投資も、今年3月一杯で有利条件での減価償却が出来なくなります。また法人の節税目的で人気だった生命保険も、4月からは著しく条件が代わり、節税には使えなくなりました。

所得が高い方・法人にとっては辛い状況ですが、ここに来て古民家などの築古物件は節税に使えるのでは?という見方が出ています。
例えば借地の状態で、土地はリース、上モノは築70年といった物件を中古で購入する場合、仮に以前リフォームされていたとしても4年で償却出来てしまうのでは、という考え方です。

とはいえ、普通の古民家を買っても、アメリカのように築100年でも賃貸がバッチリ付くというわけには行きません。大きなリフォームと、何より運用体制が必要になりますので現実的ではありませんが、元々旅館のように運用する前提の古民家・京町家などを不動産小口化商品として買う場合はどうなるのか、実は税理士や税務署でも意見が分かれる所です。

小口化商品は節税に使えるのか

基本的に、不動産小口化商品は所得税の節税には使えません。減価償却については新築を買った時と同じような税務処理になります。

ただ古民家などの築古一棟で、仮に借地物件であった場合には、ファンド自体は土地を所有していませんので、築古物件に対しての購入資金となります。
不動産小口化商品は不動産を購入したのと同じ処理をしますので、もしかしたら4年償却で税務署が認める可能性も否定は出来ません。

また、実際の小口化商品の内容自体にもよりますので、税理士も明言出来ないとは思いますが、もしかしたら合法的に個人も法人も効率よく節税出来るようになるかもしれません。
もしそうなったらとても注目される投資商品になり、大人気となる事が予想されます。

アメリカの戸建などは1億円を超えるのが一般的でしたが、不動産小口化商品なら数百万円から購入する事ができます。

果たして今後どうなるのか、新しい商品故に分かりませんが、今のうちから不動産小口化商品に注目してみて下さい。